サービスのご案内

外国人雇用には本人や業務に対する様々な要件があります。何も知らずに進めていくと不法就労助長罪等の法律違反に該当するなどリスクが非常に高い反面、外国人の雇用は現在社会の企業発展に欠かせない事項となります。弊社では外国人採用に対する不安や疑問だけでなく、外国人本人が就職するにあって感じる不安や疑問に対しても他社事例や実体験をもとにお答えします。

一般的周知されている種の就労ビザだけでなく、特定技能や技能実習生等新しい就労ビザにも対応することができ、提案の幅が広いことが当事務所の特徴です。

日本人と結婚した外国人が日本で在留する為には通常「日本人配偶者等」のビザが必要となります。

本ビザは婚姻届出を提出すれば必ず取得できるものではなく、その要件が厳格に定められております。

当事務所では円滑な配偶者ビザ申請及び、国際結婚の手続きのサポートをさせていただきます。なお、当事務所で働くスタッフの中には国際結婚を実際にしているスタッフも多く存在する為、専門家としての体験ではなく当事者としての体験からもアドバイスできることが強みです。

外国人が日本で経営者として活動するには、経営管理ビザが必要です。

経営管理ビザにはその人の状況により取得の手順にも複数のパターンがありますが、弊社は九州圏内でもトップレベルのノウハウを持っておりますので、その人の状況に合った提案が可能です。また、外国人の会社設立など、外国人の方が日本で起業する際に必要となる手続きについても、司法書士法人をグループ会社に持っている為、ワンストップでのサービスご提供が可能です。

定期的に海外向けのセミナーも行っている実力派の行政書士法人が弊社です。

永住ビザは日本で長期的に在留しようと考えている外国人の最終的な終着点的なビザです。日本人とほぼ同じように活動できる等様々なメリットがありますが、近年永住権の取得について年々審査は厳しくなっている傾向にあります。

弊社では過去に蓄積した多くのノウハウを活かして、明確にその人の許可の可能性を判断して、永住権取得の可能性を最大限高めるためのサポートをさせていただきます。

永住権に関して許可率への高いこだわりを持った行政書士法人です。

帰化は、ビザ申請が完全に書面審査であるのに対して、対面での審査を含みます。決して簡単なものではなく要件や収集する書類も非常に多く、一般の人では申請までに時間が掛かりすぎるという特徴があります。

また、一定の条件の他、日本語の能力も日本で生活する上で最低限のレベルは求められます。

当事務所では相談からはじまり、法務局への同行や書類作成等、幅広いサービスを提供しております。

弊社は登録支援機関としての登録があり、特定技能外国人の支援業務に対応できる他、グループ会社に監理団体（組合）を持っている為、技能実習のご提案も可能である点で数少ない行政書士法人のひとつです。

特定技能・外国人技能実習生本人受け入れ先からビザに関する相談の他、組合設立、監理団体の許可申請代行まで幅広い業務に対応することが強みです。

在留特別許可とは、不法入国や不法残留で違法状態になっている外国人が適法に日本で生活していけるようになることを求めて行っていく手続きです。

在留特別許可についてはHPでPRしている行政書士は多いものの、実際に経験のある行政書士はそれほど多くありません。弊社では実際に多数のサポート経験がある本物のプロがご相談に応じさせて頂きます。

相談や書類作成はもちろん入国管理局への付き添いも行い、ビザ取得までをお客様に寄り添ったサポートをご提供させて頂きます。

在留資格の種類は全部で29種類あり、大きなカテゴリーで分けると身分や地位に基づく身分系の在留資格と、その活動内容ごとに決まった活動系の在留期間の2種類があります

弊社では、幅広い在留資格を扱っており、一般的な就労や遺文関係の在留資格だけではなく、告知外定住や特定活動、技能実習や特定技能等に関しても取り扱いがあり、多くの実務経験を所持しています。

新しいことに積極的に挑戦していき、お客様からも「ほかの事務所で断られたのに御社に相談して正解だった」という声をよく頂きます。

興行の在留資格は演劇、演芸、演奏、スポーツ等の活動内容により複数の分野があります。弊社では某スポーツ団体のスポンサーにもなっていることから、スポーツ選手の呼び寄せに対してかなり多くのサポートを今までさせてきて頂いております。

ほとんどのケースで明確に招聘しなくてはいけない期限があることが多い為、どうしても経験のない事務所や自社でやってしまうと目的を達成することができない結果となってしまうことが多いです。

弊社は九州でトップレベルの規模のノウハウを持った行政書士法人です。興行の在留資格のご相談は是非弊社までお問い合わせください。

弊社は監理団体設立を検討されている方に向けて監理団体の設立に向けた各種手続サービスを扱っている数少ない行政書士法人です。

関連会社で管理団体をもち、運営を行っていることもあり、事業協同組合の設立や監理事業許可申請についてよくお問い合わせ頂きます。この分野において実務経験が多い行政書士はそれほど多くないようで、お客様からもご好評いただいております。

正確に早く管理団体許可を得たいという方は是非弊社までお問い合わせください。