事例紹介（技術・人文知識・国際業務）

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書が交付されました。

外資の日本法人で従業員は申請人以外誰もいませんが、日本での事業計画や取引先との契約書がありましたので「技人国」ビザの許可が下りました。
また、申請人は「高度専門職」の要件も満たしていましたが、以前の勤務先発行の「在職証明書」を提出することができなかったため、高度専門職は取得できませんでした。

今回の事案では、在職証明書に代わる過去の職歴を証する書面として、会社発行の源泉徴収票を提出しましたが、職歴証明書としては要件を満たすことができませんでした。

高度専門職のビザを取得するには、会社発行の「在職職証明書」が必要となりますのでご注意ください。

受付時間：9:00～18:00（土日祝を除く）

WeChat ID： officeflat 　WeChatでの相談も受け付けております。

LINE ID： @813nqbks　LINEでの相談も受け付けております。

このボタンをクリックすると当事務所の公式アカウントを友だち追加できます！